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株式会社じょさんしGLOBAL Inc.

就労妊婦等のメンタルヘルス向上のために「助産師」× AI(声解析)で継続サポート就労妊婦等のメンタルヘルス向上のために「助産師」× AI(声解析)で継続サポート

現在の製品・サービスの提供状況
(2025年1月時点)

サービス提供者

ReVOOT株式会社
(旧:株式会社じょさんしGLOBAL Inc.)

実証を通じて提供している
サービス名

実証したサービス:じょさんしONLINE
その後ローンチした:サービスReal I's

令和7年1月時点のサービス状況

実証で実施した内容を一部変更してサービスを提供している

変更後の概要

フェムテックの要素をいれつつ、健康経営の支援サービスとして対象を拡充
(例:男性の更年期、ハラスメント、介護など)

サービス概要

働く人々の多様なライフイベントをサポートし、ココロもカラダも健康に働ける環境づくりを行う。具体的には、新卒から妊活、出産、育児、更年期、介護まで、それぞれのステージに寄り添い、健康経営エキスパートアドバイザーや医療専門職等、提携専門家約400名によるLINE等での相談窓口を提供する。
企業向けには、セミナー、ワークショップ、サーベイ、レポートを一括で提供するワンストップサービスを展開する。新卒社員相談窓口、生理休暇セミナー等、企業の課題や予算に合わせた柔軟なプランニングが可能である。

サービス導入先・利用者

〇法人等組織向けサービス
〇個人向けサービス

対象としている法人の性質や
サービスの対象者の目安

導入可能な企業の規模は50名以上の企業

サービスのURL

https://www.realis.jp

サービスの問い合わせ窓口となる
メールアドレス

info@revoot.co.jp

取り組むべき課題

現在、子どもを出産した女性の10人に1人が発症している「産後うつ」は、乳幼児虐待*¹や女性自身の自殺*²にもつながる可能性があり、政府の推進する「少子化対策」や「女性活躍」といった施策に影を落とす、見過ごせない課題です。さらに、就労妊産婦等のメンタルヘルスは、職場復帰や仕事との両立において、ダイレクトに生産性へ影響を及ぼす重要な観点です。生産性低下や離職・休職に至らぬよう、専門家助産師が適切なタイミングで適切な情報を伝え、継続的に関わりサポートしていくことや、妊産婦等にとって身近な存在であるパートナーや職場上司の心にも着目していくことが非常に重要です。

*¹子どもの健康と環境に関する全国調査(環境省・富山大学、2019年)
*²人口動態統計(死亡・出産・死産)から見る妊娠中・産後の死亡の現状(国立成育医療研究センター・森臨太郎、2018年)

実証事業の内容

株式会社じょさんしGLOBAL Inc.では、メンタルヘルスの不調をきたしやすいさまざまな「変化」が短期間で起こる就労妊婦等とその周囲に対し
①就労妊婦等向けオンライン相談
②就労妊婦等とパートナーに向けたセミナー
③就労妊婦等を部下に持つ上司への1on1
④企業向けフィードバックセミナー
の4つの柱を実施します。助産師による継続的かつ多様なニーズに対応した丁寧なオンライン相談と、その効果をAI(声解析)を用いて評価し、妊産褥婦(じょくふ)等のメンタルヘルス向上を目指します。

この事業で貢献できること

本事業では、妊産婦等の心の状態を吐き出せる環境を構築することにより妊産婦等のメンタルヘルスがどのように向上するのか、また妊産婦に大きな影響を与えるパートナーや上司にも着目し、彼ら自身の心に良い変化を起こすことができるのかを検証します。妊産婦等の当事者だけでなく、周囲のパートナーや職場の同僚等のメンタルヘルスも良い状態で維持されることにより、生産性低下や離職・休職、産後うつによる自死・乳幼児虐件数を減らし、社会全体が「生きやすい」環境となるよう、貢献していきます。

事業体制の紹介

代表団体 株式会社じょさんしGLOBAL Inc.
URL https://josanshi-cafe.com
協力団体 リスク計測テクノロジーズ株式会社、株式会社メンタルサポート研究所、豊島株式会社、オーエスジー株式会社、株式会社名古屋銀行

※実施体制は2022年9月14日時点で確定している団体を記載

事業のご担当者から
ひとこと

株式会社じょさんしGLOBAL Inc./杉浦 加菜子さん

日本は、医療によって救われる命は世界トップレベルです。にもかかわらず、妊娠~産後1年以内は、「自死」が女性の死因トップです。私自身、不安と孤独な育児を経験しました。3600名以上の女性と関わり、妊娠・出産を機に心の不調をきたしたり、それがきっかけで休職・離職される方々を見てきました。ライフイベントの1つである妊娠・出産・育児期を心身ともに元気に過ごせる環境は、女性の健康だけでなく、家族の健康や仕事の生産性向上にもつながります。男性育休や男性の産後うつなども話題となる今、企業や自治体とともに、子育て家庭を支えていきたいと思います。

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