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日本美容創生株式会社

美容院と婦人科を繋げ女性美容師の更年期ケアと波及効果の為のエコシステム開発と実証美容院と婦人科を繋げ女性美容師の更年期ケアと波及効果の為のエコシステム開発と実証

現在の製品・サービスの提供状況
(2025年1月時点)

サービス提供者

日本美容創生株式会社

実証を通じて提供している
サービス名

美容室はまちの保健室

令和7年1月時点のサービス状況

実証をしたサービスを事業として継続している

サービス概要

健康相談できる美容師の育成、更年期症状の問診表をデジタル化し症状を直感的に把握できる伴走型アプリBeauty Venueを提供。
女性のサードプレイスである美容室を美容だけでなく、健康相談や病院にいかなくても各種検査が受けられるまちの保健室として位置づけて展開する。美容室で毛髪中の女性ホルモンを測定する検査キットと地域の婦人科とも連携することで健康相談から婦人科検診まで一気通貫のサービスとなっている。

サービス導入先・利用者

〇法人等組織向けサービス
〇個人向けサービス

対象としている法人の性質や
サービスの対象者の目安

〇各自治体の健康増進推進室、男女共同参画室、医学部婦人科のある大学
〇導入可能な美容室の規模は1~1,000人

サービスのURL

https://heathcare-at-salon.studio.site

サービスの問い合わせ窓口となる
メールアドレス

u-kanayama@jbirc.jp

取り組むべき課題

日本における40~50代の女性就労者1,331万人うち、491万人が更年期症状を経験し、更年期が原因で離職者した方は推定46万人、経済損失は推定4,200億円にのぼるといわれています*¹。更年期は心身の機能を維持する女性ホルモンが減少し心身が徐々に変わってきます。しかし体調の変化が更年期によるものか判断できないことや、気軽に相談できる場所がないこと等を要因に、これまで更年期に関する悩みをひとりで抱え込む方が多くいらっしゃいました。更年期症状により、キャリアが充実しはじめる時期に仕事のパフォーマンス低下や心身両面の負担から昇進辞退など自身のキャリアを閉ざす等多大なるマイナス影響を及ぼしていることが明らかになっています。

*¹専門機関とNHK実施「更年期と仕事に関する調査2021」

実証事業の内容

日本美容創生株式会社では、小山嵩夫医師のもと産婦人科の問診に活用されている簡略化更年期指数(SMI)を活用し、更年期を迎える女性が自身の更年期症状を把握するアプリを開発し、結果に応じて婦人科を検索できるサービスを提供しています。本事業では渋谷および宇都宮エリアの美容院を実証先として、女性美容師の更年期症状に対するリテラシー向上および更年期ケアサービスの提供を通じて、美容室が更年期課題解決のためのモデルケースになることを実証します。

この事業で貢献できること

本事業では、女性の美容師がプログラムに参加することにより、女性自身が更年期症状と向き合うと共に、適切な対処方法を理解し対応していくことによって、働く女性のウェルビーイング実現を目指します。本事業は女性にとってのサードプレイスである美容院を起点として美容師自身が女性顧客へ成功体験を伝えることでロールモデルとなり、更年期を迎える女性が一人で悩みを抱えずに安心して適切な対処法を知り、実践できるようにします。美容室と医療が女性を包括的にサポートする「更年期エコシステム」として機能し、働く女性の望むキャリアを歩む支援を行います。

事業体制の紹介

代表団体 日本美容創生株式会社
URL https://www.jbirc.jp/
参加団体 株式会社RUALA、総美有限会社
協力団体 渋谷区産業観光文化部グローバル拠点都市推進室、宇都宮イノベーションコンソーシアム、小山高夫医師、明治大学名誉教授小川智由

※実施体制は2023年8月10日時点で確定している団体を記載

事業のご担当者から
ひとこと

日本美容創生株式会社/金山 宇伴さん

美容院は単に髪を切るだけでなく女性にとっての社交場であり、様々な会話や情報交換が行われる地域のコミュニティーステーションとして存在しています。女性のQOL向上及びその先の働く女性のウェルビーイング向上には健康だけでなく美しくや楽しさといった要素も必要です。
産婦人科と美容院を繋げ、かかりつけ美容師が美容だけでなく健康も含め良き相談相手になれる“美容室はまちの保健室”はまさに理想の形だと思います。本事業が目指す更年期エコシステムはその第一歩です。

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