06株式会社Kids Public

オンライン定期支援プログラムが働く女性の健康課題にどのような効果があるか検証オンライン定期支援プログラムが働く女性の健康課題にどのような効果があるか検証

取り組むべき課題

月経随伴症状は適切に対処することで症状や病勢の悪化を効果的に抑制できるものですが、月経随伴症状による年間の経済損失は6,000億円以上と試算され、十分な対処がなされていないと考えられています。また、プレコンセプションケア*¹という用語の一般女性の認知率は約15%と低く、妊娠や出産に関する適切かつ十分な知識・情報を得られている状況とは言い難く、これらには、女性の健康に特化した専門相談窓口が職場にないことや、疑問や不安を迅速に解決できる手段がないことが大きな要因の一つと推察されます。

*¹将来の妊娠を考えながら女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合うこと(国立成育医療研究センターより引用)
参考:「健康経営における女性の健康の取り組みについて.経済産業省 ヘルスケア産業課(2019年)」、「慶應義塾大学 SFC 健康情報コンソーシアム.第1回「女性の健康についての調査 」(2020年)」

今回の実証事業の内容

株式会社Kids Publicでは、本事業を通じて、産婦人科・小児科領域の専門職へのオンライン相談窓口、産婦人科医とのリモートでの定期面談、定期的な医療・健康情報の提供を組み合わせた「オンライン支援プログラム」を提供することが、女性従業員の心身の健康をサポートし、個々人の生産性やエンゲージメント向上といった便益をもたらすかどうかについて検証します。企業・社会において「どのような女性従業員への健康支援アプローチがどのような課題に対して有益か」などの波及性をマクロな視点で検証することを上位目的としています。

この事業で貢献できること

本事業では、まず「オンライン支援プログラムが働く女性の健康支援のどの点において有益であるか」を検証し、その結果を踏まえて長期的には「あらゆる地域や規模、業種の企業や事業所が、オンラインツールを用いて専門職と双方向性の繋がりを持つことにより、女性従業員の健康や職業生活といったウェルビーイングを向上・維持できる環境を整える」ことを実現したいと考えています。

事業のご担当者から
ひとこと

株式会社Kids Public/重見 大介さん

これまで、職域における健康支援は産業医や保健師が中心となり実施されてきました。しかし、女性特有の健康課題に対しては専門性の高さゆえなかなかアプローチが難しかったと思います。また近年では女性の健康支援に大きな注目が集まるようになり、経営層や人事部の担当者から「どのように対応していいか分からず困っている」という声をよく耳にします。私たちは、オンラインでいつでもどこからでも、働く女性の健康を包括的にサポートしたいと考えています。福利厚生としての従業員向け医療相談窓口の提供、または会員サービス等への付帯として医療相談サービスを検討中の企業の方はぜひご連絡ください。また、自治体への導入も広がっていますので、自治体の方もお待ちしております。

事業体制の紹介

代表団体 株式会社Kids Public
URL https://kids-public.co.jp/
参加団体 株式会社パソナ

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