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PGV株式会社

取り組むべき課題

更年期症状は、日本の50代女性の約半数が直面する深刻な健康問題*¹です。その影響は、個人の生活の質だけでなく、仕事のパフォーマンス低下や不調による欠勤さらには離職を引き起こす原因ともなり、経済損失は1.9兆円にのぼると推計されています*²。しかし、現状では多くの企業が更年期症状に対する具体的な対策を十分に講じておらず、対応が遅れているのが実態です。本プロジェクトは、更年期症状の中でも特に多くの女性が悩む寝つきの悪さや中途早期覚醒などの睡眠課題*³に焦点を当て、科学的なアプローチをもとに、企業と従業員双方にとっての解決策を提案します。

*¹ 厚生労働省.「更年期症状・障害に関する意識調査基本集計結果」.2022年7月
*² 経済産業省.「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について」.2024年2月
*³ Femail Founders Fund.” Suffering in Silence: The Biases and Data Gaps of Menopause”.2020-10-26

実証事業の内容

本プロジェクトでは、豊橋市内の「とよはし健康宣言事業所」に勤務する25名の50歳前後の女性をリクルートし、専門家によるセミナーを通じて更年期症状と睡眠に関する基礎知識を習得します。その後、PGVが開発した自宅で利用できるパッチ式脳波計を用いた睡眠計測や、同様に自宅で利用できるデバイスで体温管理しながら、睡眠の改善に向けた行動を実施します。そして、参加者の睡眠状態、体温の変化、就業意欲、そして更年期症状の指標を評価します。これにより、対象年代の女性が抱える睡眠課題やその改善が働き方に及ぼす効果を検証し、企業や自治体でも導入可能なモデルケースを作成します。

この事業で貢献できること

本プロジェクトは、参加者が自らの健康課題を認識し適切な改善行動を取ることを支援するだけでなく、企業における更年期症状への対策の必要性を明らかにすることもまた目指しています。具体的には、女性従業員が抱える課題を解消することでウェルビーイングが向上し、就業意欲の改善や生産性の向上、さらには職場全体の離職率の低下が期待されます。科学的エビデンスに基づいたアプローチにより、企業が更年期症状に対する具体的な施策を講じるための手助けとなり、女性のキャリア形成や職場での活躍を支援する持続可能な環境づくりに貢献します。