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株式会社アイセック

取り組むべき課題

出産後も働き続ける女性は約7割となる一方、核家族化が進み、仕事との両立に悩みや不安を抱えている女性が多くいます。残念ながら、妊娠・出産に伴い職場に“迷惑をかけてしまう”“申し訳ない”といった感情が払拭しきれていない現状があります。例えば、妊娠中に約8割の女性が身体的・精神的な症状の両方があったものの、半数が会社に申告せず、理由として“症状が軽かった“を除くと、“職場に迷惑がかかると思った“を選択した方が最も多くなっています。「産後パパ育休」もスタートしましたが、特に中小企業においては専門の相談窓口などを設けることは難しく、企業ごとに両立支援の在り方を模索するには限界があるのではないかと考えました。

実証事業の内容

企業単独では妊娠・出産と仕事の両立支援を行うことが困難であることから、妊娠期から産後にかけて切れ目のない支援を目指す市町村の母子保健担当と連携し、両立に関するオンラインの相談窓口を設置します。相談窓口は、相談の目的や職場への相談可否などにも応じます。検索や情報収集が必要な方にはAIチャットボットを通じて24時間いつでも相談を受け付けます。職場に相談できない等、悩みの整理が必要な方には、産業カウンセラーや助産師等への相談の機会をおすすめし、単なる相談窓口の開設ではなく、必要な人に必要なサービスを届けることを目指します。

この事業で貢献できること

本事業を通じて、企業規模に関わらず、妊娠・出産と仕事との両立に関する相談対応や情報提供を行うことができます。また、妊娠期の女性の就労継続意欲の向上、制度等の認知度・利用率の向上や妊娠経過中の異常に対する早期対応等に繋げます。そして最終的には、妊娠・出産に関わる男女のウェルビーイングの向上を目指します。市町村の観点では、母子保健の担当として手薄になりがちな妊娠期のフォロー、関係構築、ハイリスク予備軍の把握を行うことが可能になると考えます。そして、妊娠中の女性、企業、自治体それぞれの課題を解決できるモデルとして検証したいと考えています。