Femtech_01

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特定非営利活動法人FORECIA

取り組むべき課題

近年わが国では女性の社会進出やライフスタイルの多様化等を受けて、結婚年齢の上昇や晩産化が進んでいます。*¹
一般的に年齢と共に妊娠のしやすさである妊孕性は低下するため、晩産化は不妊治療希望者の増加*²や少子化との関連*³が示唆されています。
不妊症に関連する疾患を早期発見するには早期受診が効果的ですが、日本では働く女性の健康管理に関する仕組みが不十分*⁴なため、産婦人科受診に物理的・心理的な障害が生じ、必要なタイミングで適切な診断及び知識提供を受け難い状況です。また、生活の中で性と生殖の健康に関する知識が不十分であり、夫婦の希望する妊娠・出産計画が叶えられないケースも少なくありません。

*¹厚生労働省「「出生に関する統計」の概況人口動態統計特殊報告」
*²国立社会保障・人口問題研究所「第16 回出生動向基本調査」
*³野村総合研究所「不妊治療の実態に関する調査研究」
*⁴Burden of menstrual symptoms in Japanese women - an analysis of medical care-seeking behavior from a survey-based study

実証事業の内容

モデル企業に対し、生殖・不妊・月経に関連する研修と事業所健診時に追加健診が出来る機会を提供します。対象者は20〜39歳の女性社員で、妊娠・出産に関連する最大13項目の追加検査を提供します。結果表は愛媛大学医学部附属病院が作成し、必要に応じてオンライン面談を行います。
本事業は、働く女性の妊娠・出産に係る定期的な健康チェックと地域の医師の助言が受けられる仕組みを事業所健診時に組み込むことで、不妊症につながる疾患の早期発見と疾患予防、婦人科受診の障壁を下げることを目的としています。

この事業で貢献できること

働く女性の健康チェックが出来る機会を強化し、早期の介入で不妊症に関連する疾患の早期発見に繋げます。婦人科受診の障壁を下げ、中長期的には、体外受精の患者数や治療期間の短縮を通じて、医療費削減や通院負担の減少が期待できます。これが女性のストレス軽減やキャリアと生活の両立に繋がり、ウェルビーイング向上に貢献します。結果分析や通知を行う医療機関は遠方ではなく、実際に通院が出来る地域の医療機関と提携し、本人と医療機関の関係性構築に寄与します。企業は女性の生産性維持と離職率低下のメリットを得られます。