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vivola株式会社

2人の妊活や不妊治療をサポート!パートナーシップ促進ソリューションを提供2人の妊活や不妊治療をサポート!パートナーシップ促進ソリューションを提供

現在の製品・サービスの提供状況
(2025年1月時点)

サービスは終了いたしました。

取り組むべき課題

2021年の出生数は81万人*¹、2022年には80万人を下回る予測がされており、政府予測*²よりも10年以上早く少子化が進んでいます。子どもを産みたいと思える社会の構築と同時に、子どもを望むカップルへの積極的な支援が急務となっています。現在、日本の夫婦の3組に1組が妊活を、5.5組に1組が不妊治療を行っており*³、多くの夫婦がストレスを抱えています。そのストレス要因は「妊娠しない焦り」に次いで、「毎月タイミングをとっての行為」が多く、女性の46%、男性の61%がストレスを感じています*⁴。加えて、不妊治療は女性の通院負荷の偏りが大きく、パートナーが積極的に介入する機会損失の課題もあり、パートナーシップが求められています。

*¹人口動態統計 (厚生労働省, 2020)
*²日本の将来推計人口 (国立社会保障・人口問題研究所, 2017推計)
*³不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック(厚生労働省,2021年)
*⁴こそだてハック妊活アンケート(WEBメディア, 2018)

実証事業の内容

vivola株式会社および帝人株式会社は、妊活および不妊治療中のカップルにおける良好なパートナーシップの構築をサポートするアプリケーションを提供します。事前にユーザーに対し、コミュニケーションの阻害要因や2人の価値観を見える化する問診を受けていただき、その結果を踏まえて日々の妊活や不妊治療を行う過程で、ナッジ理論を活用した第三者介入を提供します。介入を通して行動変容を促し、パートナーとの良好な関係が構築でき、円滑な妊活や不妊治療が行なえる状態になるようサポートします。

この事業で貢献できること

本事業では、良好なパートナーシップの構築をサポートし、短期的には妊活や不妊治療が円滑に行える状態を目指します。それにより、関係満足度が向上し、ストレスの低減や、妊活や不妊治療の長期化の抑制につながります。また、良好なパートナーシップの構築は生活や仕事に対するパフォーマンス向上や離職防止にもつながるため、最終的には女性活躍の機会損失を防止することが期待できます。ライフステージの初期段階でしっかりとパートナーシップを築くことで、その後の育児期や中年期においても、ともにお互いの心身をケアし合い、乗り越えていく礎を作ることができると考えます。

事業体制の紹介

代表団体 vivola株式会社
URL https://www.vivola.jp/
参加団体 帝人株式会社

※実施体制は2022年9月14日時点で確定している団体を記載

事業のご担当者から
ひとこと

vivola株式会社/角田 夕香里さん

vivola株式会社は不妊治療患者向けに「自分と似た人」の治療データが検索できるアプリ「cocoromi」を提供しています。ユーザーの方々から、医療的なエビデンスへの情報アクセシビリティだけでなく、「パートナーとともに取り組むことができていない」という課題もよく聞いており、この事業を発足し、取り組んで参りました。従業員様の心身の健康な状態を目指すウェルビーイングの考え方を有する企業様には、ぜひこのパートナーシップ支援サービスを福利厚生として検討いただければと思います。どうぞよろしくお願い致します。

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