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株式会社iCaret

取り組むべき課題

日本における体外受精の治療件数は年間約45万件で、新生児の14人に1人、年間約6万人が体外受精により誕生しています*¹。一方で不妊治療に伴う女性の離職率は16.7％とも言われ*²NPO法人Fineの試算によれば不妊治療に伴う離職による年間の社会的経済損失額は1345億3363万円とも指摘されています*³。不妊治療は、治療の全体像が見えにくく、また指定された日に受診する必要性が頻繁に生じることなどが、患者にとって大きなストレスとなっているのが現状です。加えて、不妊治療は時として長期におよぶため、患者にとって仕事との両立が困難だと感じる要因となっています。

*¹不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック(厚生労働省,2020)
*²日本人女性における、不妊治療開始後の離職のリスクファクター(J-FEMAスタディ,2020)
*³不妊治療の保険適用に際しての要望事項NPO法人(Fine,2021)

実証事業の内容

本事業では、不妊治療の専門クリニックにおける治療データを匿名化・暗号化し、そのデータに各種の機械学習手法を応用することで、各患者に対する個別化・最適化された治療法を判断するAI(人工知能)を開発します。また、ここで開発されたAIが、実際に臨床上有用な提案ができるか否かも検証していきます。本事業を通して、AIにより不妊治療の全体像と治療効果がより明確に見通せるようになることで、働きながら不妊治療をしている女性のストレス軽減や仕事との両立の一助となることが目標です。

この事業で貢献できること

株式会社iCaretが開発しているAIは、患者の情報（年齢・ホルモン値・治療歴、診察所見など）から、最適と考えられる治療法を判断し、提示します。こうした情報により特に若手の医師は治療に関する知見を深める事ができ、また患者はより明確な情報提供を受けることが可能となります。将来的には、AIの補助により、より効率よく最適な治療法を判断することが可能となり、待ち時間の短縮、治療の全体像の明確化、治療の個別化・最適化によるトータルの治療期間の短縮などが期待されます。