Femtech_02

3

株式会社With Midwife（関西エリア）

取り組むべき課題

不妊治療や妊娠、子育てなど、女性特有のライフイベントは女性の離職理由の大きな原因*¹となっています。また、日本における月経随伴症状に関連した社会の経済的負担額は、年間6,828億円*²にのぼるとも推計されています。就労女性はさまざまな健康課題を抱えながらキャリアを継続しており、女性が働きやすい職場環境の整備と、女性特有の疾患・症状と就労の両立支援を有効に作動させるには、就労女性と担当医療従事者や中間管理職とを結びつけることが最も現実的で有用な手段*³であると言われていますが、それが現状は不充分となっています。

*¹令和2年版 少子化対策白書 (内閣府,2020）
*²Burden of menstrual symptoms in Japanese women: results from a survey-based study (Journal of Medical Economics,2013)
*³女性特有の疾患に対する男性中間管理職と女性中間管理職の認識の差 (日本職業・災害医学会会誌, 2017）

実証事業の内容

株式会社With Midwifeでは、独自カリキュラムを用いて育成した助産師を企業に導入する顧問助産師サービス「The CARE」を2019年より提供しています。企業向けの福利厚生サービスで、１企業につき３人以上の助産師が専属で、企業やその社員をオンラインと対面で支援します。本事業では、企業内に助産師が介入することの有用性について、これまでの小規模なユーザーヒアリングではなく、トップランナーとして多様な業種や従業員規模の企業を対象とし、対象者数を拡大したフィールドで検証を行い、当分野全体の発展を目指します。

この事業で貢献できること

本事業では、働く女性をはじめとしたすべての働く人を対象としたオンラインによる健康や子育ての個別サポートなどを通して、個人の健康や子育てに関する課題解決に企業内助産師の介入がどのように影響するかを明らかにします。そして、行政・自治体および民間企業と連携し、医療機関や助産師をハブとした、その地域に住む女性がいきいきと働けるような仕組みを構築します。また将来的には、産業医や産業保健師のような国の制度化、医療機関や職能団体と連携して地域レベルで助産師が企業とマッチングしサポートできるような環境を構築したいと考えています。